その実情を踏まえた生活支援を行う観点から、国の支援として、給付金を支給するものです。

 

【支給対象者】

令和３年３月３１日時点で１８歳未満（障害児の場合は２０歳未満）の児童
（令和４年２月末までに生まれた新生児等を含む）を養育する父母等であり、かつ、

令和３年度分の市町村民税均等割が非課税又は令和３年１月１日以降家計が急変し、

令和３年度分の市町村民税均等割が非課税相当となった方

 

【支給額】

児童1人当たり一律５万円

 

【支給方法】

1.令和３年４月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で住民税非課税の方

 

※児童手当または特別児童扶養手当を支給する金融機関の口座への振込みにより支給されます。

 

2.上記以外の方（高校生のみ養育している方、収入が急変した方など）

 

※支給要件を満たす場合、お住まいの市区町村で申請を行ってください。

申請に関する詳細については、お住まいの市区町村にお問い合わせください。