明石高専

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取得可能な資格

明石高専都市システム工学科での勉学により、修得単位が一定の条件を満たせば、各種の資格を得る(資格試験に出願する)ことが出来ます。最近では、資格試験について広範に紹介した専門誌も市販されていますので、詳細はこれらを参照してください。

ここでは、都市システム工学科の教育課程と関係が特に深いと考えられるものを幾つか紹介します。

資格等 内容
技術士 国家資格

技術士第一次試験(受験制限なし)に合格した修習技術者が、次の3ルートのいずれかで業務経験を修習すると技術士第二次試験の受験資格が与えられ、それに合格すると技術士の資格を得る。本校の専攻科修了生(「共生システム工学」教育プログラムの修了生)は第一次試験が免除される。詳細は(社)日本技術士会のサイトを参照してください。
ルート①:技術士補として登録、技術士を補助して4年間以上の実務経験修習
ルート②:優れた指導者の監督の下で4年間以上の実務経験修習
ルート③:独自に7年間以上の実務経験修習

国家公務員(II種) 国家資格

国家公務員(II種)採用試験の受験資格を得る。地方公務員採用試験の受験資格もこれに準ずる。
詳細は人事院のサイトを参照してください。

電気工作物検査官 国家資格

卒業後4年以上、電気工作物の工事、維持及び運用に関する行政事務に従事した者に、資格が与えられる。詳細は経済産業省のサイトを参照してください。電気工事の欠陥による災害の発生を防止するために、電気工事士法によって一定範囲の電気工作物について、電気工事の作業に従事する者の資格が定められている。電気工事士の資格には第一種及び第二種の2種類があり、受験資格には特に制限はない。
詳細は(財)電気技術者試験センターのサイトを参照してください。

測量士補 国家資格

測量関係の科目を修めて卒業した者は、測量士補の資格を申請することができる。
詳細は(社)日本測量協会のサイト国土地理院のサイトを参照してください。

土木施工管理技士
建設機械施工技士
建設施工管理技士
電気工事施工管理技士
造園施工管理技士
国家資格

(1級)卒業後、指導監督的実務経験1年以上を含む5年以上の実務経験を有する者は、受験資格を得る。
(2級)卒業後2年以上の実務経験を有する者は、受験資格を得る。
詳細は土木施工管理技士・造園施工管理技士については(財)全国建設研修センターのサイトを建設機械施工技士については(社)日本建設機械化協会のサイトを建設施工管理技士・電気工事施工管理技士については(財)建設業振興基金のサイトを参照してください。

ダム水路主任技術者 国家資格

(第1種)5年以上を含む8年以上、高さ30メートル以上のダムの工事、維持又は運用を経験した者は、資格を申請することができる。
(第2種)3年以上水力設備の工事、維持又は運用を経験した者は、資格を申請することができる。
詳細は経済産業省のサイトを参照してください。

コンクリート技士 国家資格

卒業後2年以上の実務経験を有する者は、受験資格を得る。
詳細は(社)日本コンクリート工学協会のサイトを参照してください。

コンクリート主任技士 国家資格

卒業後4年以上の実務経験を有する者は、受験資格を得る。
詳細は(社)日本コンクリート工学協会のサイトを参照してください。

建築士 国家資格

(1級)国土交通大臣の指定する建築に関する科目を修得し卒業後、建築に関する4年以上の実務経験を有する者は、受験資格を得る。
(2級、木造)1級建築士と同様に、建築に関する指定科目を修得し卒業後、2級建築士、木造建築士の受験資格を得る。ただし、平成21年度からの都市システム工学科入学生は必要な建築に関する指定科目を修得したうえで専攻科を修了後、2級建築士・木造建築士試験の受験資格を得る。
詳細は(財)建築技術教育普及センターのサイトを参照してください。

防災士 民間資格

年齢制限はなし。NPO法人日本防災士機構が認証した研修機関が実 施する防災士研修講座(2日間)を受講し、防災士資格試験に合格をする。ま た、消防署、日本赤十字社が実施する救命救急講習(普通救命講習Ⅰ)を受講する。詳細は、NPO法人日本防災機構防災士研修センターを参照して下さい。