明石高専

奨学金・授業料免除

入学料免除

入学前1年以内において,学資負担者が死亡,又は学資負担者若しくは入学者本人が風水害等の災害を受けたなど,入学料を納付することが著しく困難であると認められる場合について,申請に基づき選考の上,入学料の全額又は半額を免除されることがあります。(単に収入が少ないだけでは対象となりません。)

入学料徴収猶予

次のいずれかに該当する場合は,申請に基づき選考の上,入学料の徴収を猶予されることがあります。

  • 経済的理由によって納付期限までに入学料の納付が困難であり,かつ学業成績優秀と認められる場合
  • 入学前1年以内において,学資負担者が死亡,又は学資負担者若しくは入学者本人が風水害等の災害を受け,納付期限までに入学料の納付が困難であると認められる場合

高等学校等就学支援金(1~3年生)

(平成26年度入学者より対象)新制度

課税証明書の「市町村民税所得割額」が30万4200円(年収910万円程度)未満の世帯を対象に,申請により就学支援金が,授業料を支援するものとして国から学校に支払われます。これにより授業料年額234,600円から就学支援金を差し引いた残りの額が授業料として前期・後期に徴収されます。

区分 授業料年額 就学支援金額 授業料徴収額 (前期) (後期)
30万4200円以上の世帯(支給対象外) 234,600円 0円 234,600円 (117,300円)  (117,300円)
15万4500円以上~30万4200円未満の世帯 118,800円 115,800円 (57,900円) (57,900円)
5万1300円以上~15万4500円未満の世帯 178,200円 56,400円 (28,200円) (28,200円)
0円~5万1300円未満の世帯 234,600円 0円

留意事項

  • 区分は保護者全員(父・母両方)の課税証明書に記載の市町村民税所得割額の合計額で判定します。
  • 届出後に婚姻またはその解消等により,保護者に変更がある場合は速やかに届け出てください。
  • 留年(休学・留学は除く)で在籍が36ヶ月を超える場合は,対象となりません。

高等学校等家計急変支援金

○制度の概要
本制度は,1~3年生で保護者の失職,倒産などの家計急変により収入が激減した世帯に対して,高等学校等就学支援金又は学び直し支援金の支給額に反映されるまでの間,家計急変後の収入状況をもとに算出される就学支援金に相当する額を支給するものです。(保護者の離婚,死別により収入が減少する場合,定年による離職は,本制度の対象となりません。)該当の可能生のある方は,学生課教務学生チームにご相談ください。

高等学校等学び直し支援金

○制度の概要
本制度は,平成26年4月1日以降に入学した1~3年生で高等学校等就学支援金新制度対象者であった者のうち,高等学校等を退学又は転学した経歴があり,高等学校等に在学した期間が通算して36月を超える者について,就学支援金に相当する額を支給するものです。該当の可能生のある方は,学生課教務学生チームにご相談ください。

高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)

1.制度の概要
平成26年4月以降に高等学校等(1~3年生)に入学する生徒のいる世帯のうち,一定の要件を満たす世帯を対象として,授業料以外の教育費負担を軽減するため,世帯区分に応じて,奨学給付金を支給することにより,高校生等の修学を支援する制度です。高等学校等就学支援金(授業料への援助)とは別の制度で,該当者は別途申請が必要です。
なお,高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)については,他の奨学金と重ねて受けることができない場合があります。

2.支給要件
以下の要件を全て満たす世帯の保護者等が対象となります。
(原則として,平成26年度以降に第1学年に入学した高校生等の保護者等とする。)
①高等学校等就学支援金又は高等学校等学び直し支援金制度の対象である高校生等の保護者等であること
(兵庫県外への高等学校等の高校生等を含む。)
②保護者等全員の市町村民税所得割が非課税(0円)又は生活保護受給世帯であること
③保護者等が兵庫県内に住所を有していること
(兵庫県内以外に住所を有している方は,居住地の都道府県での申請となります。)
④対象となる高校生等が児童福祉法に規定する児童福祉施設に入所している場合は,措置費(見学旅行費又は特別育成費に限る。)が措置されていないこと

平成28年度の申請書類提出期限は7月11日(月)です。

授業料免除及び徴収猶予(4・5年生,専攻科生)

次のいずれかに該当する場合は,申請に基づき選考の上,授業料の全額又は半額を免除されることがあります。

  1. 経済的理由によって納付が困難であり,かつ学業成績が優秀と認められる場合
  2. 授業料の納期前6ヶ月(又は入学前1年)以内において,学資負担者が死亡,又は学資負担者若しくは本人が風水害等の災害を受け,授業料の納付が困難であると認められる場合

※下記に該当する場合は,申請により,審査の上,残額を免除されることがあります。(1~3年生も対象となる場合があります)

  • 授業料の各期の納付期限前6月以内に学資を主として負担している保護者が死亡した場合又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合
  • 高等学校等就学支援金制度の36ヶ月の支給上限期間を超える等,当該制度では就学支援されない学科3年生以下の者であり,かつ学業優秀と認められる者
  • 就学支援金制度の対象とならない者で、授業料の各期の納付期限前6月以内において,学資負担者の失職等により著しい家計の急変があった場合
  • 高等学校等就学支援金制度の対象となる学科1年生から3年生までのうち,課税証明書が発行されない等の理由により就学支援金による加算が認められない又は申請できない者で,かつ,学業優秀と認められる者

授業料免除申請書について(H29年度)

(前期)
4・5年生,専攻科1年生で授業料免除を希望する場合は,ホームルーム及び3月送付の成績表に同封(専攻科1年生は入学オリエンテーション資料とともに配付)の「授業料免除申請書」を提出してください。「授業料免除申請書」の提出期限は平成29年4月7日(金)17時です(期限厳守)。「授業料免除申請書」の提出があった学生向けに,4月26日(水)に説明会・資料の配付の実施を予定しています。1~3年生で,上記の※に該当する方は学生課教務学生チームへご連絡ください。
(後期)
4・5年生,専攻科生で後期授業料免除を希望する場合は,7月に実施される説明会で申請書類を配布いたします。1~3年生で,上記の※に該当する場合も対象となりますので該当者は出席して下さい。前期申請時に後期分も申請している者については,「後期授業料免除家庭状況申立書」を平成29年9月1日(金),後期から新たに申請する学生については9月に必要書類を学生課教務学生チームに提出してください。

H29年度スケジュール

(前期)
4月7日(金)    授業料免除申請書提出期限
4月26日(水)    授業料免除説明会(申請書提出者対象。申請関係書類の配布。必要書類について説明)           6月9日(金)    家庭調書や所得課税証明書等,必要書類の提出
8月中旬予定    選考結果の通知

(後期)
7月下旬予定    後期授業料免除説明会(前期申請時に後期分も申請している学生及び新たに後期分の免除を申請予定の学生が対象。)
9月1日(金)    後期授業料免除家庭状況申立書 提出締切日 ※前期申請時に後期分も申請している学生。提出後に家庭状況に変更があった場合は学生課教務学生チームにご連絡ください。
9月中旬予定    後期授業料免除申請書類 提出締切日 ※後期から新たに申請する学生
11月下旬予定    選考結果の通知

災害により被災した学生に対する入学料・授業料等免除

災害救助法の適用を受けた災害により被災し、下記に該当する場合、申請により、入学料・授業料が免除されることがあります。
該当する場合は学生課教務学生チームにご連絡ください。